能代市議会 2019-09-09 09月09日－02号
１つは、経済連携協定、いわゆるＥＰＡによるもの、もう一つが2017年より始まった技能実習と在留資格、介護の追加があります。さらにもう一つが、今年度より開始となった特定技能１号の制度であります。いずれも趣旨や在留期間等の条件は異なるものの、人材不足が今後も続く我が国にとっては、重要な労働力には違いありません。既に市内の介護事業所では、受け入れに向けて動き出したところもあると耳にしております。
１つは、経済連携協定、いわゆるＥＰＡによるもの、もう一つが2017年より始まった技能実習と在留資格、介護の追加があります。さらにもう一つが、今年度より開始となった特定技能１号の制度であります。いずれも趣旨や在留期間等の条件は異なるものの、人材不足が今後も続く我が国にとっては、重要な労働力には違いありません。既に市内の介護事業所では、受け入れに向けて動き出したところもあると耳にしております。
日本でも１１年前の２００８年から介護労働者の不足を補うため、経済連携協定に基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから看護師・介護福祉士の資格取得を目指す候補者を受け入れており、秋田県内でも数は少ないのですが外国人労働者を受け入れている施設があります。 そこで、将来的に男鹿市でも介護分野での外国人労働者の雇用に関する市の見解をお伺いいたします。
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案、日ロ領土交渉、日欧経済連携協定、ＥＰＡ承認案、水道法は可決成立、自衛隊を憲法に明記する安倍９条改憲案は反対世論の前に提示を断念したのであります。いずれも、今後の日本のあり方に根本的な影響を与える重要問題であります。安倍首相本人の外遊日程を優先し、これらを審議する国会を空洞化し、暴走を繰り返す安倍政権。
日米関係において、選挙戦の大きな焦点となっていたのは、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や日米安全保障条約、日米地位協定に関する候補者の考え方でありました。
まず、男鹿市の重要産業の一つである農業にかかわるＴＰＰ、日本語で言うと環太平洋経済連携協定についてでありますけれども、米などのいわゆる重要５品目は開放はしないとしながら約束は守らず、特に多くの農家が関与する米では、既に輸入されているＷＴＯ（世界貿易機関）枠の７７万トンほど以外に、別途に新たに食用米として約７万トンの追加になり、国では備蓄米に向けるから大丈夫という政府の対策は効果が疑問視されています。
次に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についてお尋ねをいたします。５年半の交渉を経て大筋合意となったＴＰＰ、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ベトナムなど太平洋を囲む12カ国で大きな経済圏が動き出すことになります。交渉国の国内総生産は合計で3500兆円と、世界の４割を占めると言われています。
政府は10月、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰを大筋合意させました。これにより日本の農業は、大きな変革期を迎えております。そのような中で、仙北市農業の展望について伺います。 最初に、きのう大石議員の一般質問にもありましたが、水田の圃場整備について、米の生産費が削減のために国は水田の圃場整備を進めておりますが、市内の圃場整備の状況と今後の国の圃場整備の動向について伺います。
「農協改革」を含めて安倍政権が掲げる急進的な「農業改革」案、さらには、交渉が大詰めを迎えているとされるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加問題は、日本農業と国民の食を長年支えてきた家族農業を危機にさらし、中山間地域をはじめ地域社会の衰退・切り捨てにつながりかねない。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）については、国により協定の締結に向けた交渉が行われているところでありますが、日米の二国間協議が不調になるなど、協定締結の可否を含め、内容については不透明な状況にあります。
関税撤廃を目指す環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ参加予定により、国内の農業の競争力強化は急務、経営規模を拡大し、農家の競争力を底上げしようと方向転換を図ろうとしています。
次に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟にかじを切った安倍政権についてお尋ねをいたしますが、４月12日の日米事前協議が終了し、守るべきものは守ると約束をしていた米などの重要農産物の関税撤廃の聖域確保については、何の確約もされず合意されたのは、日本がＴＰＰに参加する場合、包括的で高い水準の協定達成を目指すということだけであります。高い自由化の実現を参加の条件として、念押しをされたわけであります。
ＴＰＰ交渉は、世界貿易機関や経済連携協定と異なり、関税撤廃の例外は認められておらず、原則１０年以内にすべての品目が交渉対象となり、関税撤廃が求められるはずであります。 何ら具体的な確約もなく、また、正確な情報開示もせず、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」、さらには「一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と示しております。
３月５日衆議院本会議におきまして、志位日本共産党委員長の代表質問で、共同声明では全ての物品が交渉の対象になること、ＴＰＰの輪郭、アウトラインに示されました包括的で高水準の協定を達成していくことが確認され、さらに外務省の報告書も、従来のＥＰＡ（経済連携協定）で除外・再協議の対象となってきました農林水産品を含む940品目について関税撤廃を求められていると明記されてございます。
○17番（中西日出男君） 次に、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、お伺いいたしたいと思います。 ＴＰＰへの参加は、日本に何をもたらすのか。外国から安いものが入り、日本から輸出しやすくなる一方、国内の農家に大きな打撃を与えるとの見方が根強く、衆議院選に向けて各党の賛成・反対は分かれているが、日本にとって有益かどうかの議論は深まらないままであります。
４、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に対する市長の対応についてお聞きします。 北秋田市議会は、これまでＴＰＰの参加に反対する意見書を国に提出しました。多くの県、市町村議会や、全国市長会、全国町村長会も同様です。
号固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第５５ 議案第４６号人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第５６ 議案第４７号浅内財産区管理委員の選任について 日程第５７ 議案第４８号鶴形財産区管理委員の選任について 日程第５８ 議会議案第１号最低賃金に関し、地域間格差を縮小させるための施策の推進及び中小零細企業支援の拡充を求める意見書提出について 日程第５９ 議会議案第２号ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定
議案第３７号 議案第３８号 議案第３９号 ２４請願第１号 ２４陳情第１号 ２４陳情第２号 ２４陳情第３号 ２３陳情第７号 ２３陳情第９号 ２３陳情第１３号 ２３陳情第１４号 ２３陳情第１５号 ３ 日程追加 議案の上程 発議第１号 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定
こうした中始まったＴＰＰについての説明会やシンポジウムでは、政府担当者から「これからの経済連携協定は、これまでに結んだことのない自由化を目指す」と前のめりな姿勢を強調、参加者からの質疑に対しても抽象的であいまいな説明の域を出ず、またＴＰＰに関する新しい情報も余りにも少なく、野田首相が述べた十分な国民的議論どころか、国民の間からはますます不信感や不安が広がっています。
政府は、いよいよ国会や国民の議論を深めないままに、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加の意向を示しました。野田総理は、国益が損なってまでの参加はあり得ないと国民の目をはぐらかしておりますが、アメリカの表裏の駆け引きの中で交渉に参加していくのではと危惧しているところであります。 我が国は、古代より農耕民族として国家の基盤を成し、多面的機能も含め、計り知れない役割を担いながら現代に至っております。
市・議会ともに反対を表明しております環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰには相対する面も多いと思われます緑の分権改革への事業参画についてお伺いいたします。 また、島根県の総務部長などを歴任、今でも島根県、鳥取県と交流され、秋田県同様の過疎地域の実情に精通する椎川氏の本籍地での講演の機会をぜひつくっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。